赤字会社が社宅で法人契約する方法【JKK】【おすすめ】【経費削減】【収入審査なし】【東京都内】

社宅契約で賃貸したいという方は、思った以上に実は、経営者だったりします。自分の自宅を社宅契約したいという場合が多いと思います。

儲かっている場合は、税金対策で会社名義で借りてみたり、あとは、資金繰りの都合で経費削減のために今の賃貸の自宅があまりに高いから少し安いところに引っ越しそうということもあるかも知れません。

社宅契約

黒字経営の会社なら簡単に簡単に借りられるでしょう。会社が1円でも黒字なら簡単にURの社宅契約できますよ。以下の記事が参考になります。URは、保証人も不要で比較的管理が行き届いている物件も多いので人気ですね。

赤字会社だけど・・・

さて、赤字会社の場合はどうすればいいの?赤字でも借りられるのでしょうか。はい、実は、社宅契約可能です。最低限の税金さえ、しっかり払って未納でなければ全く問題ありません。納税がいくらだとか問われることはありません。なぜだかわかりませんが、とてもゆるい感じもしますが、ありがたいですね。審査で嫌な気分になることもないですね。

JKKの一般賃貸住宅に社宅契約で申し込みが可能です。ただし、連名契約(3者契約)となります。

JKK法人連名契約より

契約条件等

契約内容について確認してみましょう。

  • 契約名義は、従業員(個人契約者)+法人(法人契約者)です。
  • 入居者は、従業員(ルームシェア不可)です。
  • 収入・所得による入居審査は、なしです。これが一番のメリットですね。
  • 同居者の要件は、入居する従業員の親族(三親等以内)です。
  • 入居者の変更はできません。
  • 連帯保証人は不要です。
  • 従業員個人名義への契約切替は、可能です。
  • 個人名義からの契約切替も可能です。個人名義での契約は、基準収入以上などの審査があります。

契約名義は、従業員と法人の連名契約となり、入居可能なのは、当然従業員となります。収入や所得による審査もなく連帯保証人も不要です。これは大変ありがたいことですね。

それならば、法人の決算書など出せとかいうのではないか?と不安になるかも知れませんが、それも不要です。

申込資格

主な申込資格は以下のとおりです。

法人
  • 法人登記をしていること
  • 法人税を滞納していないこと
従業員
  • 法人の従業員
  • 自ら居住するために住宅を必要とする方

必要書類

必要書類は以下のとおりです。一番気になる必要書類ですね。

法人
  • 従業員の在職証明書
  • 印鑑証明書
  • 納税証明書その3

納税証明書(その3)とは、国税庁のWebサイトによると未納の税額がないことの証明です。ですので、最も不安である売上の提示だったり、利益や納税はいくらなのかということは求められていません。このことから納税額0円でも問題なく、法人が赤字でも最低限の税金さえ払っていれば問題ないということですね。

従業員
  • 印鑑登録証明書
  • 住民票の写し(世帯全員)

まとめ:経営者の社宅はJKKの一般賃貸住宅連名契約がおすすめ

個人の基準収入も求められませんし、法人の納税額なども審査要件ではありませんので個人で申し込むよりも遥かに申し込みやすい状況になっています。申し込みやすいからといって支払っていけるかどうかは、しっかりと確認しましょうね。

経営者が会社が赤字でコスト削減をする必要が出たとき、まずは、自分の給与や現状の社宅家賃を落とすということも考えられると思います。役員報酬をゼロだったり、とても少なくすることもあるでしょう。そんなとき、個人の基準収入が低いせいで安い賃貸に引っ越すこともできず、役員報酬を落としてしまったために高い家賃を払い続けて済み続けていかなくてはいけないのでは本末転倒です。

ぜひ、そんなときは、JKKの一般賃貸住宅で連名契約されることをおすすめします。ただし、人気の住宅は、すぐに埋まってしまうのでできる限りこまめにWebサイト等をチェックしてタイミングを逃さないようにしてください。特に土日等は他の方が内覧してすぐに契約されてしまうなんてこともあるので掲載されていたら平日でもすぐに内覧して問題なければすぐに契約してしまうことをおすすめします。

※今度実際に私が社宅でチャレンジしてみたいと思います!良い物件が出てくるのを待っているところです!

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