労働基準法の適用対象について【適用範囲】【定義】【社会保険】【派遣】

労働基準法の適用範囲について調べてみました。

労働基準法適用対象

労働基準法の適用範囲と適用範囲外、定義などを詳しくみてみましょう。

適用範囲

労働者を使用する事業は、その種類、規模に関係なく労働基準法の適用を受けます。ただし、一部の業種の種類によっては、特例があります。

労働基準法別表1はこちらになります。

工業的業種非工業的業種
1号 製造業6号 農林業11号 郵便通信業
2号 鉱業7号 畜産、養蚕、水産業12号 教育研究業
3号 建設業8号 商業13号 保健衛生業
4号 運輸交通業9号 金融・広告業14号 接客娯楽業
5号 貨物取扱業10号 映画・演劇業15号 焼却・清掃業
労働基準法別表1

また労働基準法は日本国内にある事業にのみ適用されます。

適用除外などその他

労働基準法の適用除外されるもの、一部適用されるものなどがあります。

  1. 同居の親族のみを使用する事業には、労働基準法は適用されません。
  2. 家事使用人については労働基準法は適用されません
  3. 国、都道府県、市町村その他これに準ずべきものについて労働基準法は適用されます。一般職の国家公務員:適用なし/一般職の地方公務員については一部適用が排除されています。
  4. 船員法に規定する船員については、総則と罰則の一部の規定のみ適用されます。

労働者の定義

労働者:職業の種類を問わず、事業または事務所に使用されるもので、賃金を支払われるものです。

使用される者:他人の指揮命令を受けて使用される者であり、使用従属関係にあることをいいます。

使用者:事業主または事業経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者です。

派遣労働者、出向労働者

労働基準法等は、労働者と労働契約関係になる事業に適用されます。派遣労働者に関しては、派遣労働者と労働契約関係にある派遣元事業主が責任を負います。

  • 労働時間、休日、休憩等の規定は派遣先に適用。
  • 労働契約、賃金、年次有給休暇、就業規則、災害補償等は派遣元事業主に適用。

在籍型出向の場合、出向元、出向先及び出向労働者三者間の取り決めによって定められた権限と責任に応じて、出向元の使用者または出向先の使用者が出向労働者について使用者としての責任を負います。

遺跡型出向の出向労働者については、出向先とだけに労働契約関係があるので、出向先についてだけ労働基準法の適用があります。

まとめ

労働者を使用する事業は、その種類・規模に関係なく労働基準法の適用を受けます。

労働基準法は、同居の親族のみの事業には適用されません。家事使用人についても適用されません。船員については、総則と一部の規定のみ適用されます。

労働者:職業の種類を問わず、事業または事務所に使用されるもので、賃金を支払われるものです。

使用される者:他人の指揮命令を受けて使用される者であり、使用従属関係にあることをいいます。

使用者:事業主または事業経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者です。

労働基準法等は、労働者と労働契約関係になる事業に適用されます。派遣労働者に関しては、派遣労働者と労働契約関係にある派遣元事業主が責任を負います。

以下、労働基準法で参考になりそうな重要な例をご紹介します。

  • 家事使用人は労働基準法は適用されません。
  • 不法就労外国人でも労働基準法は適用されます。
  • 労働基準法別表第1に掲げる事業に該当しない事業に使用されるものについてはも労働基準法は適用されます。
  • 労働者とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用されるもので賃金を支払われる者です。
  • 使用者は、単に上司の命令の伝達者に過ぎない場合は、同法上の使用者とはみなされません。
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