賃金について調べてみた【社会保険】

普段働いていて当たり前のように給与をもらっていると思います。その賃金のことについてあなたは知っているでしょうか。以外と知らなかったことがあるかもしれません。

あなたが従業員ならば、疑問やトラブルになったからこの情報を調べているのかもしれません。もしもあなたが経営者ならば、できればそういったトラブルになる前にしっかり確認して対応できるようにしておきたいですね。

賃金について

賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対象として使用者に支払うすべてのものをいいます。

結婚祝い金や病気見舞金、退職手当、住宅寄与、制服、作業用品、出張旅費は、労働の対象ではなく、賃金ではありません。

平均賃金

平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3ヶ月間にその労働者に対し払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいいます。

平均賃金=算定事由発生の日以前3ヶ月間に支払われた賃金総額/当該3ヶ月間の総日数(暦日数)

算定事由発生の日以前3ヶ月間:事由の発生した日の前日から遡る3ヶ月間のことです。算定事由発生日は含まれません。

算定基礎からの控除

平均賃金の算定期間中に以下に該当する期間があるときは、その日数及びその期間中の賃金は、算定の基礎となる期間及び賃金の総額から控除します。

  • 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間
  • 産前産後の女性が法65条の規定によって休業した期間
  • 使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間
  • 育児介護休業法に規定する育児休業又は介護休業をした期間
  • 試みの使用期間

平均賃金の算定期間中に支払われた賃金の総額には、臨時に支払われた賃金、3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金、通貨以外のもので支払われた賃金で法令又は労働協定の定めに基づかないものは、賃金に参入しません。

最低保障

賃金形態が日給、時間給、出来高払い等の場合、当該期間中に休日や欠勤日数が多いと、原則的な算定方法では平均賃金が極端に低くなる事態が生じ得ます。そこで最低保証額を設定するために、例外的な算定方法が定められています。

  • 賃金形態が日給、時間給、出来高制:賃金総額をその期間中に労働した日数で除した金額の100分の60
  • 賃金形態が月給、週休など一定の期間で定められたものと、日給、時間給、出来高制の併用:月給などの部分の総額をその期間の総日数で除した金額と賃金総額をその期間中に労働した日数で除した金額の100分の60の金額の合算額

賃金の支払い、その他

賃金の支払いの5原則があります。

  • 通貨で支払う
  • 直接労働者に支払
  • 全額を支払う
  • 毎月1回以上
  • 一定の期日を定めて支払う

あなたの勤めている会社は、しっかりと守られていますでしょうか?

実は、非常時払いもあります。使用者は、労働者が出産、疾病、災害、結婚、死亡、やむを得ない事由による1週間以上の帰郷の場合の費用に充てるために請求する場合は、支払日前でも既往の労働に対する賃金を支払わなければなりません。

休業手当についても触れておきましょう。使用者の責に帰すべき事由により休業の場合は、使用者は休業期間中当該労働者にその平均賃金の100分の6以上の手当を支払わなければなりません。

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