安全衛生体制について【労働安全衛生法】【社会保険】

普段、労働基準法は、なんとなく聞いたこともある方がいるかも知れませんが、労働安全衛生法となると、耳慣れないですよね。働くにあたって労働安全衛生法も大切なものです。

労働安全衛生法とは

労働安全衛生法は、労働基準法と相まって労働災害防止のための危害防止基準の確率、責任体制の明確化、自主的活動の促進の措置を講ずる等その帽子に関する総合的な計画的な対策を推進することにより、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進することを目的としています。

労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することを労働災害といいます。人的災害であり、物的災害ではありません。

事業者などの責務

事業者や設計者、注文者に責務があります。労働者にも当然ありますが、必要な事項を守るということ等当たり前のことなのでここでは省きます。

事業者は、単に労働安全衛生法で定める労働災害の防止のために最低基準を守るだけではなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければなりません。

機械、器具その他の設備を設計、製造又は輸入する者、原材料を製造又は輸入する者、建設物を建設又は設計する者は、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に努めなければなりません。

建設工事の注文等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなう恐わないように配慮しなければなりません。

安全衛生管理体制について

事業場ごとに総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者など専任する必要があります。

総括安全衛生管理者

事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、総括安全衛生管理者を選定しなければいけません。

林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業で常時100人以上の労働者数の場合、常時300人以上の製造業などがあります。

事業者は、安全管理者、衛生管理者の指揮と建設業等における労働者の救護に関する措置について技術的事項を管理するものの指揮、労働者の危険又は健康障害を防止するための措置、労働者の安全又は衛生のための教育の実施、健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置、労働災害の原因調査及び再発防止対策、その他、労働災害を防止するための必要な業務で厚生労働省令で定めるものを総括安全衛生管理者に行わせなければなりません。

総括安全衛生管理者は、その事業の実施を統括管理する者です。事業者は、専任すべき事由が発生した日から14日以内に専任し、専任したときは、遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告書を提出しなければなりません。

安全管理者

林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業で常時50人以上の労働者数の場合、安全管理者も選定しなければなりません。安全管理者は、その事業場に専属の者を専任します。安全に関わる技術的事項を管理することになります。安全管理者は、作業場等を巡視し、設備、作業方法等に危険の恐れがあるときは直ちに、その危険を防止するための必要な措置を講じなければなりません。事業者は、専任すべき事由が発生した日から14日以内に専任し、専任したときは、遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告書を提出しなければなりません。

安全管理者は、大学等における理科系統の正規の過程を修めた者で、その後2年以上の産業安全実務に従事した経験を有するもの、高等学校等において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後4年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの、労働安全コンサルタント、その他厚生労働大臣が定める者から専任しなければなりません。

衛生管理者

業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場は、衛生管理者を専任しなければなりません。50人以上200人以下の事業規模の場合、選任人数は、1人以上です。200人超500人以下は、2人以上、500人超1000人以下は3人以上、1000人超2000人以下は、4人以上、2000人超3000人以下は、5人以上、3000人超は6人以上というように定められています。

専属:衛生管理者は、その事業場に専属している者を選任しなければなりません。

選任:常時1000人を超える労働者を使用する事業場、常時500人を超える労働者を使用する事業場で坑内労働や健康上特に有害な業務に常時30人以上の労働者を従事させる場合、衛生管理者のうち1人を選任の衛生管理士としなければなりません。

事業者は、衛生管理者に、総括安全衛生管理者が統括管理する業務のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければなりません。少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害の恐れのあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するための必要な措置を講じなければなりません。

衛生管理者は、農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業の場合、第1種衛生管理者免許を有する者、衛生工学衛生管理者免許を有する者、医師、労働衛生コンサルタントなどから専任しなくてはいけません。その他業種は、第2種衛生管理者免許を有するものから専任することができます。

事業者は、専任すべき事由が発生した日から14日以内に専任し、専任したときは、遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告書を提出しなければなりません。

産業医

業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業者では、医師のうちから産業医を専任しなければなりません。常時1000人以上の労働者を使用する事業場、坑内における業務などの一定の有害業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場は、専属の産業医を専任しなければなりません。

事業者は、専任すべき事由が発生した日から14日以内に専任し、専任したときは、遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告書を提出しなければなりません。

その他、作業主任者、安全委員会、などがあります。

まとめると労働安全衛生法とは

労働安全衛生法とは、職場における労働者の安全と健康を確保し、労働災害を防止するための法律です。安全、衛生に関する事項は、労働条件の重要なもので、労働基準法とは一体としての関係に立つものとされています。

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