会社経営者がURへ簡単に入居する方法。月収額が16.5万円以上あるなら特例を使えば入居可能。

URは、保証人も不要できれいな物件も多く人気ですよね。URへの入居には基準月収額があるため、会社経営者で役員報酬を下げすぎてしまった場合、入居も困難になります。

会社経営者がURへ入居するには

まず、会社経営者自身が入居するには、以下のようなことになると思います。

  1. 社宅契約で経営者が入居
  2. 経営者自身の給与が基準月収額(33万円以上など)以上
  3. 経営者自身の給与が基準月収額の2分の1以上で、勤務先から申込者本人の月額支払家賃不足分の補給を受ける

殆どがこれらでの入居でしょう。1,2での入居がほとんどだと思いますが、何らかの理由でこれらの条件で入居できない場合、3がとてもおすすめです。

社宅契約で経営者が入居

社宅契約は、会社名義での契約になります。もしも法人があるならば、これで入居するのが最もおすすめです。

基準月収額33万円以上

一部賃料により条件が異なることがありますが、一般的に役員報酬等で33万円以上あるならば、入居が可能な物件がほとんどです。法人名義で借りたくないときは、これになるでしょう。

基準月収額16.5万円以上

基準月収額の2分の1以上あるけど基準月収額には満たない場合、勤務先から申込者本人の月額支払家賃不足分の補給を受けられるならば入居可能です。税務的には、報酬として取られる可能性もありますが、どうしても入居しなければいけないが、社宅契約等ができないなど何らかの理由があるときにはおすすめかも知れません。ちょっと特殊な方法ですが、特例ということで認められているようです。しかし、どういった方がこの特例を利用するのかが気になるところです。

タイトルとURLをコピーしました